日銀金融政策決定会合 2020/4/27

2020/04/27-28開催予定の日銀金融政策決定会合を2020/4/27の一日開催とし、以下のとおり政策を決定。

主な変更点
- ＣＰ・社債等買入れの増額
- 新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充
- 国債のさらなる積極的な買入れ

1. 現状の政策（金融市場調節方針および資産買入れ方針）
（１）長短金利操作
短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な
金額の長期国債の買入れを行う（前回：保有残高の増加額年間約 80 兆円をめど）。
＝＝＝＞長期国債の買い入れ額を変更。

（２）資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れ。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円相当の増加となる買入れ。
＝＝＝＞前回と変わらず。

② ＣＰ等、社債等について、合計約20兆円の残高を上限に買い入れ（前回：それぞれ約 3.2 兆円、約 4.2 兆円の残高を維持）。買入対象とする社債等の残存期間を５年まで延長。
＝＝＝＞前回より増額、買入資産の残存期間の延長、買い入れ時期の撤廃（前回：増額買い入れは2020年9月まで継続）。

③新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ
①対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大（対象担保：約８兆円→約２３兆円＜３月末＞）、②対象先の拡大（新たに、系統会員金融機関等を含める）、③本オペの利用残高に相当する当座預金への＋0.1％の付利、の３つの措置を講じる2。なお、名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と変更。
前回：民間企業債務を担保（約８兆円＜2020 年２月末＞）に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入。同措置は、2020 年９月末まで実施。
＝＝＝＞変更

④ 米ドル資金について各国中央銀行と協調して、資金供給オペについて、貸付金利を 0.25％引き下げるとともに、これまでの１週間物に加え、３か月物を週次で実施する。これにより、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す。
＝＝＝＞前回と変わらず（言及なし）

2. 政策金利のフォワードガイダンス
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定。
＝＝＝＞水準は、前回と同じ。

次会会合は、6/15-16。