2021/03/18-19 日銀金融政策決定会合

2021/3/18-19に日銀金融政策決定会合を開催し、以下のとおり政策を決定。

1. 現状の政策（金融市場調節方針および資産買入れ方針）
（１）長短金利操作
短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
＝＝＝＞前回と変わらず。

　金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを行うため、短期政策金利に連動する「貸出促進付利制度」を創設。
　イールドカーブ・コントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、長期金利の変動幅は±0.25％程度であることを明確化同時に、必要な場合に強力に金利の上限を画すため、「連続指値オペ制度」を導入する。

（２）資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れ。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約12兆円、 年間約1800億円相当の残高増加ベースを上限に買入れ。
＝＝＝＞上限については、前回と変わらず。年間増加の目安の6兆円、900億円を削除。
② ＣＰ等、社債等については、2021年9月末までの間、合計20兆円の残高を上限に、買い入れを行う。
＝＝＝＞文言は変わっても、実質的な変更なし。
③ 引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。

＝＝＝＞前回と変わらず。

2. 政策金利のフォワードガイダンス
　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定。
＝＝＝＞水準は、前回と同じ。

次会会合は、2021/04/26-27。