2021/09/21-22 日銀金融政策決定会合

2021/9/21-22に日銀金融政策決定会合を開催し、以下のとおり政策を決定。

 

1. 現状の政策(金融市場調節方針および資産買入れ方針)
(1)長短金利操作
短期金利:日銀当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用。
長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
===>前回と変わらず。

 

(2)資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れ。
ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約12兆円、 年間約1800億円相当の残高増加ベースを上限に、必用に応じて買入れ。
===>前回と変わらず。
② CP等、社債等については、2022年3月末までの間、合計20兆円の残高を上限に、買い入れを行う。
===>前回と変わらず。
③ 引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貨および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ETFおよびJ-REITの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。

===>前回と変わらず。

 

(3)新たな取り組み

前回の金融政策決定会合において骨子素案を公表した、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)について、その詳細を決定。

 

2. 政策金利フォワドガイダンス
 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定。
===>水準は、前回と同じ。


次会会合は、2021/10/27-28。