FOMC 2021/6/16

FOMCは、6/15-16に会議を開催し、声明を発表。
〇この困難な時期に米国経済を支援するためにその全範囲のツールを使用することを約束し、それによってその最大の雇用と価格安定の目標を促進する。
政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.00%~0.25%に維持することを決定。

 

FOMCは、6/17からの実行金融政策を以下のとおり決定。
〇民間銀行がFRBに預ける必要準備金と超過準備預金への付利を0.15%に維持する(前回0.10%)
FF金利を目標範囲0.00%〜0.25%に維持するために、必要な分だけ公開市場操作を行う(前回に同じ)。。
〇SOMA(システムオープンマーケットアカウント)における財務省証券の保有を月額800億ドル、モーゲージ担保証券(MBS)の保有を月額400億ドル増やす(前回と同じ)。
財務省証券およびMBS保有を追加金額で増やし、必要に応じて商業用不動産担保ローン証券(CMBS)を購入して、これらの証券の市場が円滑に機能するようにする(前回と同じ)。
〇翌日物リバースレポを0.00%の金利で提供する。1取引機関につき1日800億ドルの上限であるがこの上限は議長の裁量で一時的に増加することができる(前回と同じ)。
〇入札で保有米国債の全ての償還元本を再投資し続け、各暦月の政府機関債およびMBSの償還元本を全てMBSに再投資する。また、商業用不動産担保ローン証券取引の償還元本を全て商業用不動産担保ローン証券に再投資する(前回と同じ)。

〇運用上の理由で必要な場合は、購入および再投資について、記載されている金額からわずかに逸脱することを許可する(前回と同じ)。
〇必要に応じて、FRB保有する政府機関不動産担保証券取引の決済を促進するよう、ダラーロールおよびクーポンスワップ取引を実施する(前回と同じ)。
〇プライマリークレディットレート(公定歩合)を現状の0.25%にすることを承認(前回に同じ)。

 

次回のFOMCは、2021/7/27-28

FOMC 2021/4/28

FOMCは、4/27-28に会議を開催し、声明を発表。
〇この困難な時期に米国経済を支援するためにその全範囲のツールを使用することを約束し、それによってその最大の雇用と価格安定の目標を促進する。
政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.00%~0.25%に維持することを決定。

 

FOMCは、4/29からの実行金融政策を以下のとおり決定。
〇民間銀行がFRBに預ける必要準備金と超過準備預金への付利を0.10%に維持する(前回と同じ)
FF金利を目標範囲0.00%〜0.25%に維持するために、必要な分だけ公開市場操作を行う(前回に同じ)。。
〇SOMA(システムオープンマーケットアカウント)における財務省証券の保有を月額800億ドル、モーゲージ担保証券(MBS)の保有を月額400億ドル増やす(前回と同じ)。
財務省証券およびMBS保有を追加金額で増やし、必要に応じて商業用不動産担保ローン証券(CMBS)を購入して、これらの証券の市場が円滑に機能するようにする(前回と同じ)。
〇翌日物リバースレポを0.00%の金利で提供する。1取引機関につき1日800億ドルの上限であるがこの上限は議長の裁量で一時的に増加することができる(前回と同じ)。
〇入札で保有米国債の全ての償還元本を再投資し続け、各暦月の政府機関債およびMBSの償還元本を全てMBSに再投資する。また、商業用不動産担保ローン証券取引の償還元本を全て商業用不動産担保ローン証券に再投資する(前回と同じ)。

〇運用上の理由で必要な場合は、購入および再投資について、記載されている金額からわずかに逸脱することを許可する(前回と同じ)。
〇必要に応じて、FRB保有する政府機関不動産担保証券取引の決済を促進するよう、ダラーロールおよびクーポンスワップ取引を実施する(前回と同じ)。
〇プライマリークレディットレート(公定歩合)を現状の0.25%にすることを承認(前回に同じ)。

 

次回のFOMCは、2021/6/15-16

ECB理事会 2021/06/10

2021/6/10 ECB理事会は金融政策決定について発表。

  理事会は、主要なECB金利を変更しません。インフレ見通しが予測範囲内で2%に十分近いが、それを下回るレベルに確実に収束するまで、そして、そのような収束が継続的に根底にあるインフレのダイナミクスに反映されるまで、主要なECB金利は現在またはそれ以下の水準にとどまると予想している。

 理事会は、少なくとも2022年3月末まで、そしていずれにせよ、コロナウイルス危機フェーズが終了と判断するまで、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)に基づく純資産購入を総額1兆8,500億ユーロで継続します。資金調達条件とインフレ見通しの共同評価に基づいて、理事会は、次の四半期のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)に基づく購入は、今年の最初の数か月よりも大幅に速いペースで行われると予想しています。

 理事会は、市場の状況に応じて、また、予想されるインフレ経路に対するパンデミックの悪影響に対抗することと矛盾する資金調達条件の引き締めを防ぐことを目的として、柔軟に購入します。さらに、資産クラス間および管轄区域間での長期にわたる購入の柔軟性は、金融政策の円滑な伝達を引き続きサポートします。 PEPPの正味購入期間にわたってエンベロープを使い果たさずに資産購入フローで良好な資金調達条件を維持できる場合は、エンベロープを完全に使用する必要はありません。同様に、インフレの経路に対する負のパンデミックショックに対抗するのに役立つ有利な資金調達条件を維持するために必要な場合、エンベロープを再調整することができます。

 少なくとも2023年末まで、PEPPに基づいて購入した満期証券からの元本返済を再投資し続ける。いずれの場合も、PEPPポートフォリオの将来のロールオフは、適切な金融政策スタンスへの干渉を回避するために管理される。

 資産購入プログラム(APP)に基づく純購入は、月間200億ユーロのペースで継続します。理事会は、APPの下での毎月の純資産購入は、政策金利の緩和的影響を強化するために必要な限り実行され、主要なECB金利の引き上げを開始する直前に終了すると予想している。

 理事会はまた、APPの下で購入された満期証券からの元本の全額を、主要なECB金利の引き上げを開始した日から長期間、そしていかなる場合でも必要な限り、良好な流動性条件と十分な金銭的調整を維持するため、再投資し続ける予定。

 最後に、理事会は借り換え業務を通じて十分な流動性を提供し続けます。長期借り換え事業の第3シリーズ(TLTRO III)のオペレーションを通じて得られた資金は、企業や家計への銀行融資を支援する上で重要な役割を果たします。


 次回の理事会は2021/7/22。